広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年農林水産委員会 本文
14: ◯答弁（水産課長） ＩＣＴ漁獲技術の対象としましては、本県の漁船漁業のうち、水揚げの割合の大きい小型底引き網と小型定置網を想定しており、対象地区は漁船漁業が盛んである福山市及び福山市の東部地区と江田島市及び呉市を想定しています。これら４市の漁業者のうち、小型底引き網は約290経営体、また、小型定置網は約90経営体です。
14: ◯答弁（水産課長） ＩＣＴ漁獲技術の対象としましては、本県の漁船漁業のうち、水揚げの割合の大きい小型底引き網と小型定置網を想定しており、対象地区は漁船漁業が盛んである福山市及び福山市の東部地区と江田島市及び呉市を想定しています。これら４市の漁業者のうち、小型底引き網は約290経営体、また、小型定置網は約90経営体です。
ついでに、２点目として、今、佐々木委員から地籍調査の話がありましたが、昨今の話として、長野市に地籍調査の対象地区は入っていますか。地籍調査というのは道路改良や区画整理的な側面を含む場合もありますから、建設部や建設事務所が窓口となって対応するような事業もあると思うのですが、この下働きの地籍調査だけ農政部でやるということなのですか。
また、このプロジェクトは、構想の検討と並行して、県と磯城郡３町がまちづくりのテーマと対象地区に関する協定をそれぞれ締結し、拠点整備にも取り組んでいます。拠点整備に必要な用地取得にあたっては、これまでも丁寧に地元調整を図っていただいていると伺っており、今後も着実に取組を進めていただきたいと考えております。
また、仮に市町村が、避難指示等を発令しない場合でありましても、対象地区の自治会役員等へ警戒を呼びかけること、自主的に避難する住民向けに避難所での受入れ準備を行うことなどを市町村へ助言するなど、住民の安全確保を第一に市町村と連携して対応しております。
さて、このプロジェクトは、構想の検討と並行して、県と磯城郡３町が、まちづくりのテーマと対象地区に関する協定をそれぞれ締結し、拠点整備にも取り組んでおられます。拠点整備に必要な用地取得にあたっては、これまでも丁寧に地元調整を図っていただいていると伺っており、引き続き十分に地元の合意を得つつ進めていただきたいと考えております。
その内容は、同法に規定する移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランと基本構想の対象地区要件を緩和し、市町村がマスタープランや基本構想を作りやすくなりました。 マスタープランと基本構想は、地域における面的かつ一体的なバリアフリー化を促進するために市町村が計画を作成する制度です。
この教訓を受け、新処分場では、それらの項目を明記するとともに、三者のみではなく、これに立地対象地区を加えた四者による協定書の締結が必要と考えます。クリーンプラザみやぎがたどってきた経緯に照らし合わせたとき、地元住民の立場からすれば、四者協定による信頼感や安心感を担保することの重要性をしっかりと受け止める必要があるからです。
第５波の振り返りとして、「最大限の対策を講じることで、対象地区となることなく感染を収束させることができた。」とありますが、第６波においては、まん延防止等重点措置の適用となり、当初の期間が延長され、解除予定まであと４日となっている現在も、新規陽性者の発生については連日高止まりが続いています。
まず、「ほ場整備事業は、対象地区に選定されるまで順番待ちが発生していると聞いているが、今回この三地区を選定した理由は何か」との質疑に対し、「今回選定した地区は、国の補正予算の対象である農業競争力強化農地整備事業で実施する三地区である。
長野県として示されている「新型コロナウイルス感染症に係る第５波の発生状況と対策の振り返りのポイント」の中で「まとめ」とされている内容に、「多くの都道府県で、緊急事態措置等に基づく強い措置が講じられる中、本県においてもまん延防止等重点措置の適用を求めるか否かの瀬戸際の状況となったが、最終的には、県として取り得る最大限の対策を講じることで、対象地区となることなく感染を収束させることができた。」
知事は、このような課題に対応するため、大和平野中央プロジェクトの検討を進めてこられ、本年５月には磯城郡３町とウェルネスタウンやスタートアップヴィレッジというまちづくりのテーマと、それぞれの対象地区について合意がなされました。
浦安市では、これまでのゾーン30は、北栄３丁目の浦安市立北部小学校の１か所だけの指定となっておりますが、新たに本年１月、浦安市堀江５丁目地区において、対象地区内の車の流れや車両の通行が危険と感じる箇所の抽出や危険箇所が通学路に集中しているなどのアンケート結果とともに、浦安市堀江５丁目自治会、浦安市立南小学校ＰＴＡ、浦安市立南小学校おやじの会の３者連名で、ゾーン30プラスの整備について要望書を提出させていただいております
◆中沢啓子 委員 準備はしていただいていると思うのですが、緊急事態宣言の対象地区はレベル３ではないのですか。頂いた資料にはそう書いています。緊急事態宣言の時点でレベル３に変わると私は認識をしているので、何をどうするのかということは早めに伝えなければ、今日からレベル３ですということでは、現場の方も家の方も混乱されると思います。
実質化の判断基準は、対象地区内の50％以上の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されていることとなります。実質化が認められると、農地の集積・集約化や担い手への支援など多くの事業の支援を受けることができるようになり、要は実質化をしていなければ事業の支援を受けることができないということです。
その結果、本プロジェクト推進の方向性について、県と３町の意向が一致し、また３町がそれぞれ納得されたことから、５月２７日に県と３町で協定をそれぞれ締結し、まちづくりのテーマと対象地区を決めたところでございます。
このため、県ではこれまで、営農条件の不利性を補正する助成制度をモデル的に実施し、第三者委員会において対象地区での経営発展効果などを検証してきたところであり、中山間地域の維持・発展には人材、地域ビジョン、活動のエンジンの３つが鍵であると取りまとめ、先般、公表したところです。
大規模集団接種会場での接種が始まると、当初は混雑が予想されるが、藤田医科大学、名古屋空港のいずれも、対象地区がある。例えば、曜日によって地区の棲み分けを行うのは、一つの手だと思う。
対象地区の位置につきましては、位置図のとおりです。 私からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 16 ◯加藤委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。
一方で、11月末に県内で開催予定だった演奏会は、直近２週間の感染状況が、開催地及び参加対象地区で、開催日14日前に１人、７日前に２人、前日に２人という状況でありましたが、開催日前日に中止が決定されました。この対応の差は何なのか。東京では何か特別な対策がされてのことか、あるいは単なる開催者側の意欲の問題だけなのでしょうか。
この法律に基づきまして県内の市町では、森林の所有者名や間伐などの作業履歴等の情報が分かります森林クラウドなどを活用いたしまして、対象地区の所有者を特定し、今後の経営管理の意向を確認するアンケート調査や集落説明会を実施されております。